リノベーションの際、耐震工事もご検討ください！～中古住宅購入・大規模リフォーム～【鹿児島市・姶良市・日置市のリノベーション・大規模リフォーム専門店　リノベ・スタジオ滝の神】

鹿児島市・姶良市・日置市のみなさま、こんにちは！

大規模リフォーム＆リノベーション専門店　リノベ・スタジオ滝の神です！

中古住宅の購入や大規模なリフォーム・リノベーションの際に気になるのが住宅の『耐震性』。

現状の耐震性や、工事で解決できる問題かどうかは、住まう上でもリノベーションする上でも知っていた方がいいですよね。

今回はそんな耐震工事についてご紹介していきます。

１、耐震基準の変遷

耐震基準は時代とともに、地震に対応できるよう改正され続けてきました。

しかし、すでに建築済の物件については、改正された法律がさかのぼって適用することはなく、建てられた当時の基準のままです。

住宅の耐震工事をお考えの際は、まずどの耐震基準で建築されているのか確認しましょう。

耐震基準	施行時期	背景	特徴
旧耐震基準	1950年昭和25年	建築基準法制定のタイミングで制定	●震度5強程度の地震で倒壊しない ※地震に対策に重きを置いた　設計ではない
新耐震基準	1981年昭和56年	1978年　宮城県沖地震を受けて改正 ●震度5の地震で大きな被害が出る	●震度6～7程度の地震で倒壊しない ●震度5強までの中規模地震で　軽度なひび割れ程度 ※ただし、法的な拘束力がない　ため建築確認を行っていない、　耐震性のない建物も多い
2000年基準	2000年平成12年	1995年　阪神淡路大震災を受けて改正 ●建物倒壊による圧死・窒息死が死亡原因の過半数を占める ●液状化・地盤沈下などの問題	●新耐震基準に下記内容が加わった　・地盤調査の実施　・接合部の金物使用　・耐力壁のバランスに関する　　項目 ●建築確認申請が必要となる

1650年（昭和25年）～1981年（昭和56年）までは旧耐震基準。

1981年（昭和56年）～2000年（平成12年）までは新耐震基準。

2000年（平成12年）以降は新耐震基準を改正した2000年基準が適用されています。

2000年基準以降では建物を建てる際に建築確認が必要ですが、それ以前では耐震基準に法的拘束力がなかったため、耐震性を把握するためには建築された時期だけでなく、建築確認を受けているかが大切です。

ただし、建築確認は建築当初に必要最低限の基準を満たすかどうかの確認であり、現在の耐震性を担保できるものではありません。

当然劣化や、これまでの地震によるダメージなどの影響も受けますので、築年数が経っている場合は耐震診断も検討する必要があります。

耐震診断とは、建物の揺れに対する安全性を確認し、必要に応じて耐震補強の提案を行うことを目的としています。既存の建物で旧耐震基準で建てられたものや、建築確認の有無が分からない建物、その他劣化が懸念される建物は耐震診断を行うことをおすすめします。

診断方法は建物の造りによって方法が分かれています。

『誰でもできるわが家の耐震診断』は平屋や木造２階建ての戸建住宅向けの簡易診断です。10個の項目に答えて、評点の合計によって診断します。

耐震診断の促進を目的としたセルフ診断に近いので、建物の現状を知るための目安としての活用が良いでしょう。

質問の項目は『財団法人日本建築防災協会』が定めています。

『一般診断法』は、木造住宅の耐震性を診断する一般的な方法です。

専門家(建築士や建築関係者)が目視による調査を行い、図面や建物の情報をもとに診断します。

診断結果から、耐震補強工事の計画を立てることもできます。

『精密診断法』は、改修の必要性が高い建物について専門家が診断し、最終的な判断を行うことを目的とした診断方法です。

調査の際には必要に応じて壁や床を剥ぎ、内部まで詳細に確認します。そのため、基本目視で現場を確認する「一般診断法」の結果、改修が必要な場合に選択されることが多いです。

改修を行う建物については、改修後の耐震性も診断して耐震工事の計画を立てます。

『1次診断法』は、簡易的な診断方法です。図面があれば現地調査を行わずに診断することが可能です。

各階ごとにの柱や壁のコンクリートの断面積を用いて計算します。基本的には壁式RC造で用いられることが多い診断方法です。

※ラーメン構造などの壁が少ない建物では、耐力が小さく算出されてしまうため不向きです。

『2次診断法』は、柱・壁のコンクリート強度や鉄筋量から計算により建物の強度を診断します。建物の劣化状態も加味して診断するため、１次診断法よりも信頼性が高く、公共建築物にも一般的に広く使用されてる診断方法です。診断結果より耐震補強工事の計画を立てることもできます。

『3次診断法』は、「２次診断法」に加えて、梁も考慮して診断します。現行建築基準法と同等レベルの診断が行える方法です。より高度な計算を必要とし、高層建築やペンシルビルなどの耐震診断時に用いられることが多いです。

建物の調査
- 建物の構造、使用されている材料、建築年、設計図など、建物の基本情報を収集します。
- 建物の現状を把握するため、現地調査を行い、ひび割れや傾斜などの損傷状況を確認します。
- 現地調査を行わない診断方法もあります。（1次診断法）
資料の分析・シュミレーション
- 各診断方法ごとに、収集したデータと建築基準法に基づいて、建物がどの程度の地震に耐えられるか分析します。
- 建築モデルを作成してシュミレーションを行う診断もあります。（一般診断法など）
診断結果の報告
- 分析やシミュレーションの結果をもとに、建物の耐震性能を評価し、報告書を作成します。
- この報告書には、耐震性に関する現状評価と、必要に応じた耐震補強の提案が含まれます。